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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2020)

2005年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。

計画期間

2020年6月1日 ~ 2022年5月31日までの 3年間

計画の内容

目標1:時間外労働の削減と過重労働の防止に継続的に取り組み、ワークライフバランスの推進を図る         
対策 
  • 年次有給休暇・リフレッシュ休暇等の取得を促進するため、社内研修会で本人の取得意識向上・管理職への啓発を図ります。
  • 在宅勤務やテレワークを導入し、自宅等での勤務環境を構築するための費用を支援します。
  • 毎週水曜日をノー残業デーと定め、積極的に退勤を促します。
目標2:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする                      
対策 
  • 過去の育児休業取得者および現在の取得者への調査を行い、育児休業の取得および復帰を妨げる要因や促進する要因を分析する 
  • 配偶者の出産にかかる特別休暇の取得促進を呼びかける 
  • 相談窓口を作り、いつでも相談に乗れるようにする
目標3:就業体験機会等の提供を行い、次世代育成支援を行う  
対策 
  • 学校・ハローワークとの連携を深め、インターンシップ・応募前職場見学の受け入れを積極的に行います。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が2015年8月28日に成立し、一般事業主に関する部分については、2016年4月1日から施行されました。 

女性活躍推進法では、雇用している、または雇用しようとする、女性労働者に対する活躍推進の取組を実施するよう努めることとされています。 当社にても、男女の差なく、中長期的にキャリアを積める、環境整備に向けて、次のように行動計画を策定しております。

計画期間

2021年9月1日 ~ 2023年5月31日
目標1全社員に対する女性社員の割合を15%以上にする      
取組内容 
  • 現場に女性専用の休憩施設・トイレを配備し、働きやすい環境を整えます。
  • 女性管理職を育成するため、継続学習受講を支援します。
  • 求人広告を出す際に雇用管理区分にとらわれず、自身が活躍できるコースを選択可能にします。
  • 女性技術者の募集や採用について、インターンシップや求人を活用し、雇用の促進に繋げます。
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